株式会社外山不動産

まずは、不動産会社に相談しましょう。
お客様のご事情、スケジュールなどによって売却方法は変わってきます。

所有不動産がどれ位の価格で売れるのか、ローンが残っている物件を売るにはどうしたらよいか、税金や手数料といった諸費用は一体どのくらいかかるかなどについて、売主様の状況にあったご売却方法を提案させていただきます。

売却に必要な資金

仲介手数料

ご売却成約の際に、規定の仲介手数料がかかります。

税金関係

【印紙代】
売買契約書に貼付する印紙代です。

【所得税・住民税】
ご売却によって譲渡益が生じた場合、住民税・所得税がかかります。
（ご自宅の場合、特別控除が受けられる場合もあります）

ローン諸費用

ローンが残っている場合にかかる抵当権抹消費用や、
司法書士への報酬、ローン事務手数料などがかかります。

その他

地積を確定させるための測量費用や、建物を解体して更地にした方が
良い場合にはその解体費用、また引越しに伴う費用などがあります。

不動産売却の第一歩は、所有不動産がいくら位で売れるかを調べる価格査定から始まります。
売却を決めている方はもちろん、売却を考え始めたばかりの方や、
買い替えを計画されている方も、まずは査定を依頼してみましょう。
売却金額の目安を知ることで、次のよりよい計画を考えることができます。

具体的には…

• ご売却予定の不動産の状態を調査した上で、市場動向や近隣の相場、
  取引事例によって不動産の価格調査を行います。
• 査定価格は「販売価格」ではなく、販売活動を行ってから約3か月以内に
  売却可能と思われる「成約予想価格」となっています。
• お客様の売却希望価格を基本として、
  査定価格を参考にしながら販売価格をご提案します。

売却を不動産会社に依頼する場合、
お客様と不動産会社が「媒介契約」を結ぶことになります。
この媒介契約によって、不動産会社はお客様のご依頼を正式にお受けしたことになります。

専属専任媒介契約の場合

専任媒介契約の場合

一般媒介契約の場合

媒介の種類

不動産会社の売却活動は、会社によってさまざまです。
弊社では、より本気度の高い購入希望者様を募り、時間をかけてお話させていただく「じっくり売却プラン」と、価格相談の上、弊社提携業者に紹介し、スピーディーに契約まで運ぶ「スピード売却プラン」の2つをご用意しております。

• なるべく高く売りたい！

  じっくり売却プラン

• なるべく早く売りたい！

  スピード売却プラン

弊社では、より多くの購入希望者様に売却物件をアピールするため、
インターネットをはじめとする以下のような広告活動を無料で実施します。
また、定期的にきめ細やかな売却活動報告を行うことをお約束いたします。

主な売却活動内容

売主様への売却活動報告

購入希望者様から正式に購入依頼（購入申込書）をいただければ、
売却の条件や支払方法・引渡し日などの具体的な契約条件を調整していきます。
その結果、売主様と購入希望者様が合意に至りましたら、
売買契約を交わすことになります。

この際、契約で定められた手付金を現金または小切手で受領します。
契約後、引渡し準備を行います。

売買契約

引渡し準備

残代金の受領と同時に物件（鍵）の引渡しを行い、売買契約はすべて完了します。
残代金決済は一般的に買主様指定の銀行など金融機関で行われます。
登記手続きについては、司法書士に依頼し、間違いのないように進めていきます。

残代金支払い時の流れ

登記申請書類の確認

司法書士が所有権移転登記に必要な売主様・買主様の登記関係書類を確認します。

残代金の支払い

各種負担金の精算、買主様から売主様に残代金を支払います。
通常、金融機関にお集りいただき、残代金はその場でお振込みによって支払われます。
また、固定資産税やマンション管理費などの日割り精算も行います。

ローンが残っていたら？売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、
残りの債務を一括して返済し、抵当権を抹消する必要があります。
抵当権の抹消手続きは司法書士に依頼します。

鍵や関係書類の引渡し

物件の鍵や境界確認書、各種設備の説明書、検査済証、設計図書、マンションの管理規約やパンフレットを買主様にお渡しします。

諸費用の支払い

不動産会社への仲介手数料、司法書士へ報酬などの支払いを済ませます。

引渡し完了

これで『売買契約』は完了です。

残代金支払い時に必要なもの

残代金決済時には、一般的に以下のようなものが必要です。必ず事前に不動産会社へ確認しましょう。

・登記済権利証・登記識別情報

・実印・印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）

・建物に関する書類（管理規約、パンフレットなど）

・鍵

・預金通帳

・本人確認ができる書類
（運転免許証、パスポート、健康保険証など）

・各種売却経費
（境界確定費用、登記関係費用、仲介手数料など）